WWFジャパン、野生生物の違法・過剰利用による絶滅防止へ27企業・団体が共同宣言に賛同

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は、2026年6月25日に主催したシンポジウム「野生生物の絶滅を防ぐための約束 ―南西諸島の現場から考える、生きものの流通・消費・社会の責任―」において、ペット事業、eコマース、運輸業、観光業などの企業・団体に共同宣言への参画を呼びかけ、27の企業・団体が賛同したと発表しました。この動きは、エキゾチックアニマルを含む野生生物の流通や飼育に関わる消費者にとって、購入や飼育の際の合法性や生態系への影響を意識するきっかけとなる取り組みです。

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共同宣言発表の背景｜南西諸島の固有種にも及ぶ影響

近年、国内外では野生生物の密猟や違法な持ち出し、過剰な採取・取引が相次ぎ、生物多様性への脅威となっています。日本の生物多様性ホットスポットである南西諸島では、固有種や希少種が採集や持ち出しの対象となる事例が相次いで報告されており、その影響が懸念されています。南西諸島には奄美大島や沖縄本島、西表島などが含まれ、アマミノクロウサギやイリオモテヤマネコなど、この地域にしか生息しない種が数多く暮らしています。

また、野生生物の流通や消費には、ペット事業者、ECプラットフォーム、運輸、観光など複数の業種が関わっており、事業者や消費者が気づかないうちに野生生物やその生息地に負荷を与えてしまう可能性があるとしています。

2026年6月25日開催のシンポジウムで宣言を発表

こうした課題を踏まえ、WWFジャパンは、生息地から市場に至るまでの流通・サプライチェーンに関わる関係者を対象としたシンポジウムを2026年6月25日に開催しました。同シンポジウムでは、南西諸島の現状をはじめ、野生生物の採集・流通・販売が生物多様性に与える影響や、企業・団体・行政・市民に求められる役割について認識を共有したと説明しています。

その成果として、「野生生物を知らずに脅威にさらしてしまう社会」から、「自身の関わりを認識し、野生生物とその生息地をまもるために行動する社会」への変革を目指し、「野生生物の違法または過剰な利用による絶滅を防ぐための共同宣言」を発表し、27の関係企業・団体による賛同を得たとしています。

同宣言に賛同した企業・団体は、それぞれの事業活動や業務において、生物多様性への影響を認識し、野生生物の違法または過剰な利用の防止に向けて取り組む意思を表明しています。

共同宣言で表明された4つの取り組み

同共同宣言では、賛同する企業・団体が以下の内容に取り組むことを表明しています。

1. 生物多様性への脅威の認識

野生生物の違法または過剰な捕獲・持ち出し・輸出入・販売、これらに伴う外来生物の野外への放出が、生物多様性への直接的な脅威となっていることを認識するとしています。

2. 自社の関わりの把握と評価

合法性が確認できない、または種の存続や生態系に悪影響を及ぼすおそれの高い野生生物の捕獲・持ち出し・輸出入・販売を抑止するため、自社の野生生物や生息地への関わりを把握・評価し、取り組みを進めるとしています。

3. 生体取り扱い事業者による野外放出の防止

生体を取り扱う事業者は、野外放出の防止を徹底するとしています。

4. 消費者・取引先・社員への普及

上記1〜3について、消費者や観光客、取引先、社員などへの普及と、取り組みへの参加を求めるとしています。

専門家6名からのコメント｜持続可能な利用と幅広い主体の連携を評価

同共同宣言の採択に際して、爬虫類・両生類・淡水魚・水生昆虫・魚類の生態学、昆虫学、保全生物学、野生動物管理学などを専門とする6名の専門家から宣言を後押しするコメントが寄せられました。

専門家からは、野生生物の違法・過剰利用が生物多様性損失の主要な要因の一つとなっていることや、野生生物の取引や流通が外来種問題や感染症の拡散リスクにもつながり得ることが指摘されています。また、野生生物の採集や飼育を一律に否定するのではなく、その影響と責任を認識した上で、持続可能で節度ある利用や関わり方を社会全体で進めていく必要性が示されたとしています。

さらに野生生物の保全は生息地だけでなく流通・販売・消費に関わる幅広い主体の協力が不可欠であり、観光、運輸、ECプラットフォーム、ペット事業など複数の分野の関係者が参画した今回の共同宣言は、そのための第一歩であるとの期待が寄せられたと説明しています。

コメントを寄せた専門家

荒谷邦雄氏（九州大学大学院比較社会文化研究院教授）、石井信夫氏（東京女子大学名誉教授／ワシントン条約締約国会議日本政府代表団顧問）、太田英利氏（兵庫県立大学名誉教授）、富永篤氏（琉球大学教育学部教授）、中島淳氏（福岡県保健環境研究所専門研究員）、諸澤崇裕氏（東京農工大学農学部附属野生動物管理教育研究センター）の6名です。